グローバル時代の国家戦略
日本は国際社会の中で唯一戦争を放棄した平和国家として評価されている。世界で最も安全・安心な国であり、それを支える日本の技術、信義を重んじる日本人の精神は、国際社会で高い信頼を得ている。このような強みを活かし、戦争を放棄した平和国家日本として、世界に安全・安心とその技術・人材を提供し、国際貢献を果たす。世界の人々を豊かにすることで、新たな産業が生まれ、日本の国際競争力が向上していく。これこそがグローバル社会における日本生き残りのための国家戦略であり、そのために不可欠なのが地域主権型道州制の実現である。
国が地方の隅々までコントロールする中央集権型の国家経営は、我が国をＧＤＰ世界第2位の国へと押し上げたが、一方で地方を思考停止させ、国頼みを蔓延させた。国民ニーズの多様化、グローバル化・フラット化が進む世界の中では、今のような全国一律制度ではもはや対応出来ない。
中央政府は、外交、安全保障など基本的な機能を担い、世界の発展のために国家戦略として国際社会に打って出るべきだ。そして、内政は地方に任せる。道州制を進め、各道州・基礎自治体へ税源・財源・権限を移譲する。中央政府は地方自立のためのサポーターに徹するべきだ。失敗もあるだろうが、成功例が多く出てきて地域が活性化してくる。制度を変えない限り日本の国家再生はない。グローバル社会の変化は速い。一刻も早く地方が自己責任で経営できる国作りをすることが国家の再生と発展に繋がるだろう。
地方に内政を任せれば、重複行政がなくなる。みんなの党のアジェンダに示されているように、議員や公務員の大幅削減（衆院議員180人減、参院議員142人減、国家公務員10万人減）が可能となり、必然的に政治・行政コストを下げられる。能力ある霞ヶ関や地方の人材は、産業界と協力して、災害防止、農業を含むインフラ整備、環境衛生など、日本の得意な技術を世界に提供するために有効活用していくべきだろう。
平成22年10月1日
みんなの党 参議院議員 寺田 典城
